2005-04-14 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
この間、最初は稲作転換対策から始まって、水田利用再編対策から、もうずうっと来て、さっき申し上げたように、三年から五年、こういうスパンで、まさしく猫の目農政ですよ。大臣もこれは全部御承知ないでしょう、こういう変化というのは。これに翻弄されてきたんですよ。 現在は稲得ですね、それから担経、担い手経営安定対策だ。
この間、最初は稲作転換対策から始まって、水田利用再編対策から、もうずうっと来て、さっき申し上げたように、三年から五年、こういうスパンで、まさしく猫の目農政ですよ。大臣もこれは全部御承知ないでしょう、こういう変化というのは。これに翻弄されてきたんですよ。 現在は稲得ですね、それから担経、担い手経営安定対策だ。
ちなみに、これは昨日農水省からいただいた資料なんですけれども、平成四十六年から、四十六年度から生産調整、稲作転換対策として始まっておるわけですが、今年平成、昭和四十六年、失礼、昭和四十六年ですね、これが平成十五年まで三十三年間。この間、一年で作付目標面積が変わったのが十二回、二年で変わったのが七回、合わせて二十六回なんですね、二十六年。
ですから、こういうことをいつまでも続けているというのもちょっと情けないことなので、私は、御存じのとおり、この生産調整、いろいろな名称はありますけれども、昭和四十四年、昭和四十五年と緊急的な措置を講じて以来、四十六年から具体的に政策として、例えば稲作転換対策というものからスタートしました。
その中で私どもは、米の生産調整だけを考えだというのが実は昭和四十六年から五十年までの稲作転換対策でございましたが、五十一年からは、生産調整は緊急避難ではないということで、米以外の作物の自給力をどう向上させるかとか、あるいは生産性をどう上げるかとかいう課題が、実は五十一年からの水田総合利用対策では大きな問題になってきているわけでございます。
○阿曽田清君 大変ありがたく存じますが、四十六年から稲作転換対策というのが行われ出しまして、その時点で、スタートしたときに反当たり三万円以上の奨励措置がなされておるわけであります。
そして一九七〇年、昭和四十五年から始まっているというような稲作転換対策というところから起こしているというようなことを調べてみました。
これを見まして私ふと思いましたのは、昭和四十六年から四十八年に稲作転換対策として休耕に対して十アール当たり約三万円を支払っておりました。これはデカップリングというのは休耕を前提にしていることからなじまないものの、農家の所得補償という点ではその手法に同じ過ちを犯すべきではないんじゃないかなという感じがいたします。
そのデータによりますと、先生申されました稲作転換対策が初めて導入されました昭和四十四年の当時におきまして、水田面積、これは本地及び畦畔を含んだものでございますが、それが四十四年当時は三百四十四万一千ヘクタールでございました。その後、毎年壊廃面積が拡張面積を上回って推移しておりまして、平成二年におきましては二百八十四万六千ヘクタールというような実態になっております。
○説明員（安橋隆雄君） 米の生産調整及び稲作転換対策が開始されました昭和四十六年度の実績でございますけれども、生産調整面積は五十四万一千ヘクタールでございまして、田本地面積に対する割合は一七・三％でございます。
稲作転換対策とかあるいは水田利用再編対策等々名称は変わりましたけれども、いずれもこれは米の生産調整でございまして、現在七十七万ヘクタールもの減反が行われている、こんな状況になってまいっておりますし、また米価を見ましても、今から二十年前は大体六十キログラム八千円ぐらいなんですね。今大体一万七千円程度だと思うのですが、十年前ですと今よりも若干価格が高いわけであります。
先生御指摘のとおり、四十六年から最初は稲作転換対策ということからずっと始まって、六十三年度は望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地からということでこの助成金が出される、それをなお一層助成する意味で税の面からも対策をしようということだと存じます。その内容がおおむね今先生の御指摘のとおり、同じような経緯で進んできているということでございます。
もちろんこの言葉が急に造語的な意味でできたということでございませんで、私ども水田農業確立対策といったようなものを立案する場合におきまして、これまで実施をしてまいりました水田利用再編対策、あるいは稲作転換対策といったような過去におきます農家の方々が行われた経験といったようなものを十分議論をし考えたわけでございます。
そして今まで昭和四十六年から四十八年、稲作転換対策を行っておりましたが、そういうときには一つの態様として休耕を認めてきたことはありましたが、現在は水田の有効利用という観点からこれを極力解消するように指導しております。みずから転作を実施することが困難な農家等が農協等に水田を預託し、作付はされないが常に耕作可能な状態に管理することになっております。
○説明員（川合淳二君） ただいまお話がございました水田利用再編対策は、米の需給問題が発生いたしました四十四年以来、四十四年、四十五年と過渡的な暫定的な対策をいたしまして、四十六年以降本格的な稲作転換対策を実施してきた経験と実績のもとに、五十三年から実施してきた事業でございます。
○田代富士男君 ただいまお二人からの御答弁がございましたとおりに、米の生産調整というのは、昭和四十六年以降、稲作転換対策、水田総合利用対策、水田利用再編対策を実施いたしまして既に十六年間を経過いたしまして、その間、約四兆円という御答弁がありましたが、正確には三兆九千億円ぐらいではないかと思いますが、これを要しても依然として米の生産過剰は解消されてない、これが現実でございまして、だから果たして米の生産調整対策
これまでも稲転、稲作転換対策の期間とか、そういった意味で現行のおおむね十年ということと比べまして短い時期もありましたので、そういったようなことを十分考慮しながらある程度の期間は必要ではないかと考えておりますが、まださらに関係方面との御議論、関係の審議会等々の御議論も踏まえまして考えていかなければならないものと考えております。
○国務大臣（加藤六月君） 昭和四十六年に稲作転換対策、そして五十一年から水田総合利用対策、そして五十三年度から水田利用再編対策を実施してきたことは鶴岡委員御承知のとおりでございます。これらの一連の対策が全国の稲作農家の理解と協力を得て着実に実施されてきた結果、米需給の不均衡の是正に資してきたところであります。また、全国各地で果樹等への転作で定着化が図られてきたと考えられるものもあります。
○鶴岡洋君 それでは減反転作問題ですけれども、米の減反政策は、御存じのように昭和四十六年の稲作転換対策から始まって今日まで、水田利用再編対策まで十八年間、もちろん農家はその間、理解と協力を惜しまずに、転作奨励金等もありましたけれども、減反を促進し、転作においても血のにじむような努力によって政府の示した目標面積以上をこなしてきたというか実施してまいりました。
先生は四十四年からというお話でございまして、いわゆる四十四年から試行的に行われました稲作転換問題につきましては、昭和四十六年から五十年にかけまして稲作転換対策と打ちまして、一つは米の生産調整、あるいは稲から他の作物へ作付を転換する、こういう二つの目標を掲げまして実施してまいったわけでございます。
それに対応しまして稲作転換対策、この水田利用再編対策の各年の具体的な内容を決めておるわけでございますが、作況の状況を踏まえながらこの調整面積を弾力的に運用しておるところでございます。
これは実は稲作転換対策の一環として開田の抑制の基本原則に即して、能代については若干従来の経過の特殊性も尊重してある程度プラスアルファも認めながら打ったわけでございます。ところが、その受益地域のうちの一部の受益地域の方が、まだ開墾が進まないうちに地下水等のくみ上げによって自力開田をしてしまった。